政府は平成28年から配り始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始めます。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがあります。

　マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを１つの番号で管理する制度です。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始します。