厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを来年度に導入する方針です。

　現在のルールでは年金は物価水準に連動して毎年度の給付水準が調整されていますが、物価下落以外の理由で名目ベースの年金額が前年度より目減りすることを避けています。

　今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度0.9％分を削減する方針です。

　改革は現役世代だけでなく、年金の受給者にも着実に負担を求めるのが狙いですが、高齢者の反発で法改正に向けた調整は難航する可能性もあります。