働き過ぎが原因で亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が成立しました。法律は勤労感謝の日がある11月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、厚生労働省は月間を今年から実施できるよう同月までの施行で調整を進めます。

　国の取るべき対策として

(1)実態の調査研究　(2)国民への啓発　(3)相談体制の整備　(4)民間団体への支援

　を列挙。自治体や事業主には対策に協力することを努力義務としています。