政府が今国会に提出していた医療介護総合推進法が成立しました。いまは一律１割の介護サービスの自己負担割合を、一定以上の所得の人は来年８月から２割に引き上げます。また、高齢化に備え、軽度者向けの介護予防サービスの一部を市町村へ移したり、医療機関の役割分担を促す基金を設けたりして効率化を急ぎます。

　介護サービスの自己負担は年間の年金収入が単身で280万円以上ある人について２割とします。