政府の税制調査会は、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、女性の社会進出に向けて見直すよう提言をまとめました。税の分野だけでなく、社会保険制度の改正や企業の賃金制度の見直し、保育所の整備も必要だと指摘しました。

　見直し案として、妻の年収がいくらであっても世帯の控除額が変わらないような仕組みを検討します。政府は女性の社会進出を促す税や社会保障制度の見直しを検討する組織を経済財政諮問会議につくる方針です。