厚生労働省は平成28年度を目途に公的医療保険の加入者の負担を引き上げる検討に入りました。　　　　

　75歳以上の公的医療保険では、一部の高齢者を対象にした保険料の軽減措置があります。今回の改革案ではまず、子どもの扶養家族になっていた高齢者の保険料の軽減率を９割から５割にします。５割の軽減措置も本人が75歳になってから２年たった時点でなくします。

　収入が少ない75歳以上の高齢者に対する特例も縮小を検討します。現在は保険料を年金収入に応じ最大９割軽減していますが、これを段階的に廃止する方向です。

　引退した高齢者の負担を増やす一方、現役世代でも月収121万円以上の高所得者に追加の保険料負担を求めます。