平成26年12月から、第3号被保険者（被扶養配偶者）が以下の①または②に該当した場合に事業主を経由し、管轄の年金事務所に「国民年金第３号被保険者被扶養配偶者非該当届」の届出をすることが求められることとなりました。
　①第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合

　②配偶者（第2号被保険者）と離婚した場合
　ただし、全国健康保険協会に加入している場合や配偶者（第2号被保険者）が退職したり、第3号被保険者本人が死亡したことにより第3号被保険者の資格を失う場合の届出は不要となっています。