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大企業健保の負担増へ 医療改革法案を閣議決定
2015.04.01
政府は、公的医療保険制度改革の関連法案を決定しました。財政難に陥っている国民健康保険（国保）の運営を支援するため、大企業の健康保険組合の負担を引き上げるのが柱となっています。国保の運営も平成30年度から都道府県に移し、近く通常国会に同法案を提出します。
国保は、年金生活者や非正規社員の加入が多く財政基盤が弱いため、運営主体を市町村から都道府県に移して、公費3,400億円を毎年投じて財政をてこ入れをします。都道府県は、医療費目標を盛り込んだ計画も作り、病気の予防や割安な後発医薬品の普及などで、医療費の抑制に努めます。