民間企業の障害者の雇用者数は14年６月時点で43万1225人で、過去最多となりました。また、従業員に占める障害者の割合も1.82％で過去最高でした。しかしながら、法律が義務付ける2.0％の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7％にとどまりました。

　そのため政府は、難病患者への医療費助成などを定めた難病医療法の対象となる疾患について、今夏までに現状の３倍の約300疾患に拡大する方針を示しています。