厚労省は、日本年金機構の個人情報流出問題で設置した専用窓口などの費用が5億9,600万円に上ることを明らかにしました。情報が流出した人の基礎年金番号の変更に伴う年金手帳の配布などにも4億円程度が必要になります。全体では10億円を超える見通しです。

　費用を賄うために国民が納めた保険料か税金のどちらを充てるかは「まだ決まっていない」と説明しています。