厚労省は平成30年度から、医療費の節約に取り組む都道府県への新たな補助金を設けます。特許が切れて価格が安い後発医薬品の利用状況などに基づき、年700億～800億円の補助金を出します。

　国民健康保険を運営する地方自治体に住民の健康づくりへの意識を高めてもらい、年40兆円規模の医療費を抑える狙いです。