先日、厚生労働省は「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表しましたが、就業形態別労働者割合をみると、正社員60.0%、正社員以外の労働者40.0％（契約社員、パートタイマー、出向社員、嘱託社員、派遣労働者、臨時労働者）となっており、正社員以外の労働者（非正規労働者）は遂に4割となりました。

　先日の改正労働者派遣法の施行に続き、今後は労働契約法による無期転換ルールの運用に大きな注目が集まることになるでしょう。