政府・与党は平成28年度税制改正で、会社から支給される通勤手当や定期券の所得税の非課税上限を、現在の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めました。現行制度では通勤手当のうち年120万円を超える部分については、所得とみなして課税対象になります。月15万円まで引き上げることで、非課税枠は年180万円まで広がります。