厚労省によります、厚生年金の加入を逃れている可能性がある事業所は平成27年９月末時点で約79万ヵ所。すでに日本年金機構を通じて調査しており、支払い能力があるにもかかわらず加入しない事業所には早期に立ち入り検査して加入を促しています。

　経営に余裕があるのに厚生年金の保険料を支払わない事業所は告発する可能性も示唆しています。