企業で人手不足感が強まっています。厚労省が実施しました平成27年11月の労働経済動向調査によりますと、正社員が「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指数は33となり、前回の3ヵ月前の調査から4ポイント上昇しました。景気回復により、建設業や運輸業などで正社員不足が強まりました。

　業種別では、建設業が44で10ポイント上昇しました。運輸・郵便業は51で６ポイント上がりました。高齢化に伴い雇用者の増加が続く医療・福祉は1ポイント上がって44でした。