総務省は平成27年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて５割を超えたことを公表しました。少子高齢化に伴い、労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少しました。要因は、就業者の男性割合が高い60代が退職期を迎え、男性全体の就業者が減ったことに加え、人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移りつつあることです。