健康保険証の番号など約10万人分の個人情報のリストが流出した問題で、このうち36都府県の約１万8,000人分の番号が現在も使用されていることが厚生労働省の調査で判明しました。流出したのは平成19年度以前のデータとみられ、厚生労働省は、該当者に通知した上で希望があれば番号変更に応じるように健康保険組合などに対し文書を出しました。