厚生労働省は平成28年9月、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主124社に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。

　提出が義務となっている「関係派遣先派遣割合報告書」の提出がされていない事業主に対して、指導が行われたにも関わらず、提出がされなかった事業主に対して実施されました。この報告書は、関係会社への派遣割合が労働者派遣法で禁止されている8割を超え、いわゆる"専ら派遣"になっていないかを確認するために、派遣先の割合を記載し、年に一度提出を行う書類です。