厚労省と日本年金機構は、平成29年度から国民年金保険料の強制徴収の対象を年間所得350万円以上から300万円以上に引き下げます。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う予定です。対象者は現在27万人から、36万人に増加する見通しです。