厚生労働省は、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を示しました。保育所に入れない待機児童の解消が進まない中、育休期間の延長で子育て世帯を支援することになります。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定です。育児休業は原則子どもが1歳になるまで取得でき、保育所に空きがないなどやむを得ない場合には特例で1歳半になるまで休めますが、今回の改正案では「原則1歳まで」というルールは変わりませんが、特例を「2歳まで」延長し、保育所が見つからず離職するケースを防ぐための改正案となります。