政府は閣議で、日本年金機構のマイナンバー利用を了承する政令を閣議決定しました。

　昨年の年金情報流出を受けて利用が延期されていましたが、早ければ来年1月から取り扱いを始めることになります。ただし、他の行政機関との情報連携の解禁は引き続き延期となります。

　年金加入者が年金事務所に相談に出向いたときに、これまでは年金手帳を持参する必要がありましたが、マイナンバーカードで手続きができるようになります。他の行政機関との情報連携が解禁されれば、手続きの際に住民票などの添付書類が省略できるメリットがあります。