厚生労働省の過重労働緊急対策により、その資料が公開されました。各種報道では、企業名公表制度の強化が大きく取り上げられていましたが、現実的にもっとも影響が大きいと思われるのが「新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底」です。ここでは、以下の内容を含む、労働時間の適正把握のためのガイドラインを新たに定め、平成29年より実施するとされています。

　①労働者の「実労働時間」と「自己申告した労働時間」に乖離がある場合、使用者は実態

     調査を行うこと

　②「使用者の明示または黙示の指示により自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間」

      は労働時間として取り扱わなければならないこと等を明確化すること