平成28年1月から12月に給与・賃金等（役員、パート、アルバイトも含みます。）を支払った事業主は、受給者が平成29年1月1日（平成28年中に退職した方は、退職した日）に居住する市区町村長宛てに給与支払報告書を提出します。

　提出が遅れてしまうと、本来は１年分の住民税12分割して納付するところが11分割、10分割となってしまうため、1ヵ月当たりの住民税の金額が高くなってしまいます。従業員の負担が増えてしまうことを考えても、期限内に提出することが望ましいです。