事業活動を縮小し、解雇をせず雇用維持を図るために、厚生労働省が支給する「雇用調整助成金」が平成25年～28年度の3年間において、企業が約54億3,000万円を不正受給していたことがわかりました。そのうちの4割の約23億8,500万円は返還されていないとのことです。労働局の調査に応じなかった等悪質な場合は企業名を公表し、刑事告訴することもあるとのことです。