36協定の未届事業場の監督指導を強化することを目的とし、その一部の業務を社会保険労務士など民間事業者に委託するという方針が示されています。現実には監督指導の前段階の情報処理といった感じではありますが、36協定の締結指導が今後増加することは確実です。適正な締結と届出を行うようにしましょう。