東京労働局は、平成28年度に派遣元・派遣先企業に実施した指導監督状況を公表しました。指導監督は、1,650事業所を対象に実施し、そのうち法違反がみつかったとして是正を指導したのは1,195事業所（72.4％）でした。

　派遣元事業主への指導内容では、派遣労働者に対し就業条件の明示の内容に不足がある、あるいは明示がなされていない、マージン率情報の提供が正しく行われていない等が上げられました。