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労働関係情報

派遣関係7割に是正を指導(東京労働局)

 東京労働局は、平成28年度に派遣元・派遣先企業に実施した指導監督状況を公表しました。指導監督は、1,650事業所を対象に実施し、そのうち法違反がみつかったとして是正を指導したのは1,195事業所(72.4)でした。

 派遣元事業主への指導内容では、派遣労働者に対し就業条件の明示の内容に不足がある、あるいは明示がなされていない、マージン率情報の提供が正しく行われていない等が上げられました。