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労働関係情報

60時間超の時間外労働5割増の中小企業の猶予は平成34年4月1日で廃止の見込み(厚生労働省)

 平成22年4月に行われた労働基準法改正で、大企業は1ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対し5割以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められましたが、同時に中小企業については「当分の間」その適用が猶予されました。

 今回、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申により中小企業においてもその施行日は2022年(平成34)4月1日とされています。

 実際に動き出すには法改正がされてからではありますが年半後には中小企業も60時間超の時間外労働についての割増賃金が適用になるという方向で理解しておくことが重要です。