平成22年４月１日に行われた労働基準法改正で、大企業は１ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対し5割以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められましたが、同時に中小企業については「当分の間」その適用が猶予されました。

　今回、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申により中小企業においてもその施行日は2022年（平成34年）４月１日とされています。

　実際に動き出すには法改正がされてからではありますが、４年半後には中小企業も60時間超の時間外労働について５割の割増賃金が適用になるという方向で理解しておくことが重要です。