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労働関係情報
健康経営のための大幅増となった法定外福利費(日本経済団体連合会)
2018.02.01
「健康経営」と言う言葉が注目を浴びるようになっていますが、「第61回福利厚生費調査結果報告」の結果を確認すると、2016年度に企業が負担した福利厚生費は2年連続で11万円を超えています。特に「法定福利費」は7年連続増加し、過去最高額となっています。厚生年金保険料率が2017年度まで継続的に引上げられていたこともあり、社会保険料率の上昇に伴う増加が見られます。
一方の「法定外福利費」では「医療・健康費用」が法定外福利費全体の12.5%を占め、約50年ぶりの高水準となっています。法定外福利費の抑制傾向は続いていますが、特に最近話題に上ることの多くなった健康経営を重視している姿勢が伺える、とのことです。