児童手当の財源等になっている子ども・子育て拠出金は、平成28年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23％に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25％まで引上げられることになっていますが、先日、子ども・子育て支援法の改正法案が国会に提出され、更なる引き上げの検討が始まります。

　改正法案では、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を0.25％から0.45％に引き上げるというものになっており、今後、増加する保育の運営費等にも財源が充てられる予定とのことです。

　これに先立ち、施行令の改正案がパブリックコメントとして出されています。改正案では、法改正が成立、公布された際の拠出金率について、平成30年度は現行の0.23％から0.29％に引き上げる内容が盛り込まれています。年度初めのタイミングで様々な

社会保険料率等の変更が行われるため、情報をしっかりと把握していきましょう。