今年から所得税の配偶者控除および配偶者特別控除が変更となったばかりですが、

既に今後の源泉所得税に関するさらなる改正が盛り込まれた改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が国会に提出されています。

　個人所得課税に関する改正案の概要には以下のようなものが挙げられています。

①給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

・給与所得控除・公的年金等控除の控除額の引下げ（10万円）及び基礎控除の控除額の

引上げ（10万円）

②給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

・給与所得控除の控除額の上限の引下げ（給与収入850万円超は一律195万円（23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担増が生じないよう措置））

・公的年金等控除の控除額の上限設定（公的年金等収入1,000万円超は一律195.5万円）

及び公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円超の場合の控除額の引下げ

・基礎控除の見直し（控除額について、合計所得金額2,400万円超で逓減開始、2,500万円超で消失）

　成立後、平成32年分（2020年分）以後の所得税から適用する予定となっています。多くの従業員に何かしらの影響が出ると考えられるため、今後、改正法案の行方に注目していきましょう。