日本経済団体連合会は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っています。（有効回答社数488社）

・既に実施している事項のトップ3

　①テレビ会議等の導入　　　　　　　　　　83.8％　（成果あり8.5％）

　②資料の事前送付　　　　　　　　　　　　70.5％　（成果あり10.1％）

　③実施目的の事前周知　　　　　　　　　　69.4％　（成果あり8.7％）

・「着実に成果を出している」という回答のトップ３

　①議事録の廃止　　　　　　　　　　　　　75.0％　（実施率5.2％）

　②会議の進め方に関する研修の実施　　　　73.8％　（実施率9.1％）

　③資料体裁の変更、構成・分量の標準化　　41.1％　（実施率34.1％）

　ここで面白いのが、これらの効果がある対策の実施率が低く、多くの企業の対策は逆になっているようです。