働き方改革関連法の成立により、2019年4月以降、36協定届の様式の変更が行われることになりましたが、その新様式案が公開されました。

　主な変更ポイントは以下のとおりとなります。

①特別条項を設ける場合と設けない場合の２つの様式が用意される。

②36協定で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、

　1ヵ月について100時間未満でなければならず、かつ２ヵ月から６ヵ月までを平均

　して 80時間を超過しないことというチェックボックスが設けられる。

③特別条項を設ける場合の様式は限度時間までの時間を協定する1枚目と特別条項を

　定める2枚目の2枚組となる。

④特別条項を設ける場合の様式には「限度時間を超えて労働させる場合における

　手続」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保する

　ための措置」を定める欄が設けられる。

　36協定の重要性は増しておりますので、確実に締結・届出を行うようにしましょう。