今年の8月に国家公務員の65歳定年への引き上げの方針が示され、長期的な視点から民間企業においても今後、働くことのできる年齢の引き上げや、定年延長に関し、対応が取られていくことは必然な状況となっています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から定年延長を検討する際に参考となるパンフレット「定年延長、本当のところ」が公開されました。65歳以上の定年としている企業の推移や最近の動向について解説されており、更に実際に定年の引き上げを行った企業を対象にした「定年延長実施企業調査」の結果が紹介されています。定年延長を行った企業が、60歳から定年までの賃金について、人事・賃金制度を見直したかといった内容も盛り込まれているので、定年延長を検討されている企業、今後検討が必要であると感じている企業はぜひ、参考にしていただければと思います。