2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでいる中、労働保険料等の一部の申告書について、電子申請での実施が義務化される見込みとなりました。

　具体的には、厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、大企業等の特定の法人による、労働保険料等の一部の申告書（概算保険料申告書、増加概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）の提出を、電子申請により行うことの諮問を行い、妥当との答申を行っています。

　改正省令の公布日は2019年1月、施行は2020年4月（4月1日以降開始される事業年度の適用）で今後、進められていきます。

　当然の広がりとは言えますが、企業としてはなお一層、社会保険関係の電子化手続きを行うことが必要になります。