裁量労働制については、そもそも適用できないような業務に適用されているケースが散見されたり、また事実上、労働時間の配分などが労働者の裁量に委ねられていないというような不適切なケースが存在すると言われています。そこで厚生労働省では、2019年1月25日に通達「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について（基発0125第1号）」を発出し、企業名公表などの制度をスタートさせました。