「平成30年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。男性の育児休業取得率は同調査が始まって以来、過去最高の6.16％となりました。直近2年間でその伸び率は大きく上昇していますが、2020年に13％という政府目標から見れば、伸び悩んでいる状況にあるということができるでしょう。近年ではより積極的に育児に関わりたいと育休取得を希望する男性が増加しており、企業サイドにおいても男性の育休への関心も高まってきています。以前のような「まずはとにかく1日～数日でも育休取得を」といった実績づくりを行う段階から、男性がより実質的に育児や家事へ参画できるような取組みを行う企業も増えているのでしょう。今後企業にとっては制度の整備および実効性を伴う運用を行えるかが、男性女性問わず優秀人材の確保・定着に影響を与えることにもなりそうです。