働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。厚生労働省は今回「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」という、労働時間に該当するか否かについて、労働基準監督署への問合せが多い、実際の相談事例をもとに解説したリーフレットを公開しました。

【研修・教育訓練の取扱い】【仮眠・待機時間の取扱い】【労働時間の前後の時間の取扱い】

【直行直帰・出張に伴う移動時間の取扱い】リーフレットでは以上の基本的な取扱い内容のほか、「労働時間に該当しない事例」、「労働時間に該当する事例」も掲載されています。自社の労働時間の取扱いと比較し、確認してみましょう。