厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ公表しました。高年齢者が年齢にかかわりなく働き続ける社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

　今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況がまとめられたものであり、70歳以上働ける企業は約3割と多くなりました。