コロナ感染予防の対策として、多くの企業でテレワークが導入されましたが、慶應義塾大学経済学部大久保敏弘教授・NIRA総合研究開発機構の「第2回テレワークに関する就業者実態調査報告書」では、テレワーク導入に関する詳細な調査が実施されています。

　企業規模別にみると、概ね企業規模が大きい方が高く、企業規模別・月別の利用率の推移は、いずれも緊急事態宣言が出された4～5月に急増、中でも500人以上規模企業では40％を超えていました。しかし、6月になるといずれの従業員規模の会社でも生産性の低下等を理由に利用率が下がっています。第二波ともされる感染拡大が進み、その対策が求められています。テレワークでできないことに焦点を当てるのではなく、社内でしかできないと考えていた作業をいかに変えるかを考える、よい機会かもしれません。