2020年10月8日の記事「注目されるハンコの廃止等 規制改革推進会議の今後の動き」で役所へ提出する書類の押印は、そのほとんどが廃止される方向で動いています。
　改正は、①押印が求められる法令様式等は、押印原則を見直し、使用者および労働者の押印欄が削除され、押印または署名が求められること、②押印が求められる法令様式のうち、過半数代表者の記載のあるものは様式上にチェックボックスを設けられること、という方向性になっています。
　対象となる様式は、36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）や、1年単位の変形労働時間制に関する協定届から、解雇制限・解雇予告除外認定申請書等までかなり広範にわたります。
　複数の省令が改正され、2021年4月1日に施行される予定で様式も変更になるため、今後の改正を注目しましょう。