4月より70歳までの就業機会確保の努力義務がスタートしますが、先日、厚生労働省より令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果（以下、結果という）が公表されました。
　集計結果の主なポイントの中で、66歳以上働ける制度のある企業の状況は、報告したすべての企業に占める割合は33.4％（2.6ポイント増）で、66歳以上働ける制度がある企業は全体の3分の1となっています。これは、企業規模別でみると中小企業では34.0％（2.6ポイント増加）、大企業では28.2％（2.9ポイント増加）でした。
　次に、70歳以上働ける制度のある企業の状況をみると、報告したすべての企業に占める割合は31.5％（2.6ポイント増加）で、企業規模別でみると、中小企業では32.1％（2.5ポイント増加）、大企業では26.1％（2.8ポイント増加）となっています。
　今春は、大企業を中心に65歳定年への引き上げを行う企業の話を多く耳にしています。また長澤運輸事件最高裁以降、60歳以降の賃金制度の見直しを進める動きも強まっています。こうした環境に加えて、70歳までの就業機会確保の努力義務化がスタートしますので、当面、高齢者雇用およびその処遇は企業の人事管理における重要なテーマとなっていくことでしょう。