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廃止を検討する企業が急増する通勤手当と配偶者手当
2021.04.01
産労総合研究所の「第8回人事制度等に関する総合調査」で過去５年以内に「廃止した制度」について調査が行われています。「制度なし＋廃止した＋検討中」の合計で見ると、通勤手当は23.1％、配偶者手当は37.8％となっています。
特に配偶者手当は、共働き世帯の増加でその意義が問われており、更には同一労働同一賃金の観点でも見直しを検討している企業が多いことからこのような結果になっているのではないかと思われます。
手当の廃止はいわゆる不利益変更に該当しますので、労使で十分に議論した上で、移行措置や代償措置の実施なども検討するようにしましょう。