■調査計　   制度あり　9.3％　導入予定　6.6％

■1,000人以上　　　　 制度あり　23.1％ 　導入予定　17.9％　　　　　　　　

■300～999人     　　 制度あり　6.5％　   導入予定　3.2％

■299人以下　　　　 　制度あり　4.9％　　導入予定　3.7％

　全体では、9.3％の導入となっていますが、1,000人以上規模に限定すると23.1％となっており、企業規模により大きな差があることが明らかになりました。

  在宅勤務については、企業によって導入が二極化している印象ですが、今後、積極的に取り入れる企業の多くでは、在宅勤務手当の支給が増えると予想されます。