厚生労働省は昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の実施結果が発表しました。今回行われた重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものになります。
　その結果を見てみると、対象となった9,120事業場のうち6,553事業場（全体の71.9％）において労働基準関係法令違反がありました。主な違反内容は以下のとおりです。
■違法な時間外労働があったもの： 2,807事業場（30.8％）
■賃金不払残業があったもの：478事業場（5.2％）
■過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：1,829事業場（20.1％）

　中小企業については、2023年4月より月60時間を超える時間外の割増率が50％となることから、長時間労働削減のため取組を始めている企業もあるでしょう。今回のような他社の事例を参考にしたいものです。