求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが、厚生労働省が毎年実施している就労条件総合調査の令和３年の結果を見ると、図表のような日数および割合になっています。
　図表から従業員数が大きくなるにつれ、休日日数を多く設定する企業の割合が高くなっていることがわかります。全体では100日を下回る休日日数を設定している企業の割合がかなり低く、休日日数が多いことを重視する求職者からは見劣りすることとなり、場合によっては休日日数を増やすことの検討が必要になります。
　休日日数を増やすことで労働時間数が減ることで実質的な人件費が増えたり、そもそもの人手が不足して休日出勤が増えることで従業員の不満になることもあり得ます。見直す検討は様々なシミュレーションをした上で、行う必要があります。