2018年に成立した年金制度改正法では、社会保険の適用拡大等、チェックすべき改正内容が複数盛り込まれています。その一つに、年金手帳の廃止と、基礎年金番号通知書の交付があります。
　現状、一般的には20歳になると、年金手帳が送付されてきて、割り振られた基礎年金番号を確認し、それ以降、その基礎年金番号を利用して年金の管理をしていくことになっています。年金制度改正法では、この年金手帳を廃止し、年金手帳に替えて「基礎年金番号通知書」が交付されることになります。

　基礎年金番号通知書が交付対象者は以下の通りです。
・新たに年金制度に加入する人
・年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望する人

　なお、国内に居住する被保険者の方は、原則、被保険者本人の住所あてに送付されます。ただし、被保険者が海外居住である場合や被保険者本人あてに届かない場合は、勤務先の事業所様に送付することもあり、受け取った事業所が本人へ交付することになります。

　この年金手帳から基礎年金番号通知書への変更に当たり、2022年4月1日以降に従業員の採用などにより社会保険の資格取得の手続きを行う場合、個人番号(マイナンバー)による届出があれば、被保険者本人の年金手帳または基礎年金番号通知書の確認は不要となります。

　2022年4月から切り替わるため、すぐに基礎年金番号通知書を持った従業員が出てくるとは限りませんが、入社時の提出書類等に「年金手帳」と記載している場合等は実務上で確認・修正する案内文書等がありそうです。