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骨太の方針2021原案に見る今年度の最低賃金引上げの方向性(厚生労働省)

 6月9日に開催された令和3年第8回経済財政諮問会議において、いわゆる「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2021)」の原案が示されました。

 その中で最低賃金については、「働き方改革実行計画」において、 「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す」という方針が打ち出されていますが、昨年度は「令和2年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」という異例の展開となり、最低賃金の引き上げは最大でも3円と非常に少額に抑制されました。しかし、今年度は新型コロナからの消費拡大への期待も大きいことから、当初方針に近い大幅の引き上げも予想されます。