厚生労働省は2022年度、都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定（36協定）点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させ、さらに労働基準監督官ＯＢを活用して、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る考えを示しています。36協定の未届事業場や新規起業事業場等に対しては、時間外労働の上限規制の説明など過重労働防止に関するセミナーを開催して周知を促し、年次有給休暇の取得拡大に関しては、使用者による時季指定義務の周知徹底および時間単位年次有給休暇の導入を促すとされています。

　この機会に、自社の労務管理が適切に行われているか、改めて確認してみましょう。