令和元年に始まった働き方改革当初は、労働時間の絶対的上限規制や同一労働同一賃金の推進などの法規制の強化が中心でしたが、今後は実際の働き方を改革する内容が中心になりそうです。そうした新たな働き方改革を議論する厚生労働省の「労働市場改革分科会」が始動しました。
　今回の分科会の資料を確認すると、労働時間法制以外に「労働生産性の向上／労働移動の促進／労働参加の促進」の３つが大きなテーマとして掲げられています。今後の議論が注目されます。