仕事と育児の両立は、社会的な課題意識から制度の多くで見直しが行われ、新たな制度も作られてきました。その結果、男性の育休取得率が大幅に向上するといった結果も現れています。
　一方で、複雑化した制度によって、企業の担当者も産休・育休を取得する従業員もその全体像の把握が難しい状況も起きています。このような中、東京労働局は、お役立ち資料を作成し、ホームページで公開しています。「いつから産休が始まるのか」「いつまでに申請が必要なのか」「今、自分はどんな制度が利用できるのか」など、視覚的に分かりやすく解説されているものになっています。従業員への説明等に活用したいものです。